新社屋で通期を運営した初めての決算を迎えた。

　日本経済が直面している物流問題による資材入手困難や遅延等の問題、人口減少による労働力減少、インフレによる物価高騰は当社の運営にも大きく影響を与えた。建築工期は長期化し、現場ごとのコスト増を捻出するための予算精度を高めつつ、資材の早期手配を進めた。労働力確保については採用活動の場を広げ、ポリテクセンター静岡（静岡職業能力開発促進センター）様や当社所在地である伊豆の国市と伊豆市、函南町共催による『伊豆おシゴトさがしフェア2025』に出展した。インフレによる社員の生活苦を軽減するため、2025年春闘で目標とされた賃上げ率5％以上を超える賃金アップを行った。

　今期の純売上高は764,400千円となり、前期比10.7％減となった。前述の工期長期化や元請け企業の資材入手の遅延等により、今期完成予定だった大型物件が工期延長となったことが大きい。しかしながら売上総利益率は5.0％を超える改善となった。予算、原価管理の精度の高まりに加え、工務部が施工管理アプリを利用し、工程管理の見える化が進んだことや事務サポートとして配属した工務補助が機能することで作業効率が高まったこと、営業部と工務部の受発注管理の連携がより円滑に進むようになったことが理由として挙げられる。

　人材については3名の新しい仲間を迎え入れた。今期は育児休業取得者が2名となり、少数精鋭の総務部と工務補助として計2名を雇い入れた。残る1名は他県からの移住者であり、有資格者として工務部の即戦力として雇い入れることができたが、48年という長きにわたり当社を支えてくれた社員1名の定年退職と他1名の退職があり、期末は1名の純増となった。

　社員たちが健康で、かつ業務しやすい環境を創出し、知識を高めスキルを磨く活動も継続した。深部体温を測定する熱中症対策ウォッチの導入やAEDの設置をはじめ、教育研修費は前期比57.7％増となり、国家資格取得試験へのチャレンジを後押しした。結果、合格者が複数名となり、9月取得に向けて手続きを進めている。さらに人材確保につながるための投資として、ホームページのリニューアル、会社案内、入社案内の制作も行ったが、新社屋移転期より6.2％減の販管費に抑えることができた。

　社員たちの努力で成し得た利益を還元するため、年2回の賞与に加え、前期同様に決算賞与を支給した。また、4期前より取り組んでいる既存積算システムから原価管理まで一貫したデータ管理システムの構築については、本稼働には至らず、ソフト開発費用の仮払金は繰り越しとした。