今期は当社理念にもある、常に50年先でも活動し続ける企業であるための投資として、業務変革、環境整備となる本社移転を行った。 本社事務所は社員増による狭小感が高まり、スペース確保が課題となっていた。また社有車と社員の通勤車両も増加しており、駐車場 の確保も課題であった。今後さらなる発展をしていくためには広い事務所、駐車場を確保することが急務であると決断し、創業の地、 伊豆の国市の土地を令和5年3月に取得し、新社屋を建築、登記した。新社屋建築における設備投資には254,175千円を要し、電気設備工事においては自社施工し、令和6年1月から本社機能を移転、操業を開始した。新社屋は事務所、駐車場スペースの確保はもちろんのことながら、一定数の固定席を除いてフリースペースとし、ノートパソコンを1人1台ずつ貸与して、社員が業務する時々に応じて 様々な席を業務スペースとして使用できるようにした。新社屋は社員が居心地よく業務遂行する環境を提供し、企業の環境経営も高めていくため、自然とのつながりを感じるバイオフィリックデザインを採用し、緑あふれるオフィスとなった。 社屋移転に伴う費用は金融機関から新規融資で充当したが、コロナ禍で融資を受けた100,000千円の長期借入金については、借入超過を解消するために完済した。今期は、855,979千円という当社創業以来の完成工事高を計上した。今期は完成工事件数が前期比7.8％減にも関わらず1件当たりの 受注金額が増額化していること、大型物件が複数件完工していたこと、その中でも特に前期受注した大型物件が3件完工したことが増加の要因として挙げられるが、完成工事高が前期比19.6％も増加したものの、売上総利益率は1.0％減少となった。要因は人的確保の問題 が大きく、大型物件への投入人員確保のための外注費増加や従業員増加率がマイナス5.1％となったことが挙げられる。